訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	3,193	1,023
有形固定資産	72,119	73,300
無形固定資産	2,502	2,405
その他	137	133
合計	74,759	75,839

減損損失のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度3,193百万円(21店舗)、当連結会計年度839百万円(13店舗)であります。
上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度64,073百万円(215店舗)、当連結会計年度64,218百万円(218店舗)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により予期せぬ店舗休業等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。