有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△36百万円及び投資不動産の内部取引利益△116百万円が含まれております。2015/02/13 14:57
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△30百万円及び投資不動産の内部取引利益△124百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。2015/02/13 14:57 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。2015/02/13 14:57
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債、及び利益剰余金への影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
2. 企業結合に関する会計基準等の適用