#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による当事業年度の期首の退職給付引当金及び利益剰余金への影響はありません。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
2.企業結合に関する会計基準等の適用
2015/05/29 14:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、及び利益剰余金への影響はありません。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。
2.企業結合に関する会計基準等の適用
2015/05/29 14:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ632百万円減少し24,568百万円(同2.5%減)となりました。また、売上総利益率は1.8ポイント改善し38.7%となりました。
③ 営業損失
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販売促進費の積極的な投入等により、前連結会計年度と比べ963百万円増加し、26,311百万円(同3.8%増)となりました。この結果、当連結会計年度は営業損失1,743百万円(前年同期は営業損失147百万円)となりました。
2015/05/29 14:53