新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年5月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成26年6月3日関東財務局長に提出

2015/05/29 14:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、各役員の報酬について、上記の範囲内において決定いたします。
なお、平成26年5月30日開催の第73期定時株主総会において当該取締役の報酬等の額とは別枠で、当社取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬として年額50百万円の範囲でストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。
取締役については、取締役会の委任を受け、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、代表取締役が決定いたします。また、監査役については、監査役の協議により決定いたします。

2015/05/29 14:53

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2015/05/29 14:53

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 305,000株
付与日	平成26年6月16日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年5月31日至平成32年5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/05/29 14:53

#5 対処すべき課題（連結）

(b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
(c)対抗措置を発動する手続き

2015/05/29 14:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/05/29 14:53

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2015/05/29 14:53

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/05/29 14:53

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	46	62
(うち新株予約権)(百万円)	(-)	(3)
(うち少数株主持分)(百万円)	(46)	(59)

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	33,128	33,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第1回新株予約権(新株予約権の数3,050個)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2015/05/29 14:53