- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、家庭用電気製品、情報通信機器を中心とした小売および卸売、また、消費者金融業を営むクレジット事業、並びに修理、配達設置等のアフターサービスの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「家電小売業」、「家電卸売業」、「クレジット事業」および「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。
2017/05/26 10:15- #2 事業の内容
- 2017/05/26 10:15
- #3 従業員の状況（連結）
平成29年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 家電小売業 | 2,895 | ( 257 ) |
| 家電卸売業 | 9 | ( ― ) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #4 業績等の概要
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 家電小売業は、主に前期の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、売上高は1,290億70百万円(前年同期比7.4%減)となりましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は50億52百万円(前年同期比24.6%増)と減収増益となりました。
② 家電卸売業は、売上高は259億18百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益は4億43百万円(前年同期比8.9%減)と減収減益となりました。
2017/05/26 10:15- #5 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 家電小売業のその他の主な内訳は、家庭用電気製品等の延長保証料等であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2017/05/26 10:15- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社および連結子会社の家電小売業において、店舗改装を中心に設備投資を行いました。この結果、有形固定資産および賃貸不動産の設備投資の実施額は9億2百万円となりました。
セグメントごとの設備投資の内訳は次のとおりであります。
2017/05/26 10:15- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ 売上高
売上高は、家電小売業は、主に前期の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、家電卸売業は、一部のフランチャイジーが不振であったため減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、サービス事業は、主に配達設置件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ109億87百万円減少し1,595億24百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
ロ 営業利益
2017/05/26 10:15- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
両社は、お互いの強みを相互に活用することで家電流通業界のみならず社会の発展に貢献し、ひいては、両社の企業価値向上に資するべく、平成24年7月13日付で資本業務提携契約を締結し、ヤマダ電機は、第三者割当増資により当社株式80,265,500株を引き受け、当社株式86,996,000株(発行済株式総数に対する割合:51.00%)を保有する当社の親会社となりました。その後、ヤマダ電機は、平成25年3月21日に市場外取引により当社株式1,748,600株を取得し、当社株式88,744,600株(発行済株式総数に対する割合:52.03%)を保有するに至っております。上記資本業務提携契約の締結後、両社は、共同商品調達、共同商品開発および共同資材調達の実施や国内外のエリア戦略を共有し、グループ全体としての競争力の向上および経営効率の改善を図ることを通じて企業価値向上を目指して参りました。
しかしながら、両社が属する家電小売業界においては、平成21年5月から平成23年3月にかけて実施された家電エコポイント制度や平成23年7月の地上デジタル放送への切り替えに伴う特需の反動減、平成26年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の長引く反動減の影響等が続いており、加えて、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、時代背景や社会ニーズが目まぐるしく変化する市場環境にあります。
ヤマダ電機は、このような競争の激化、市場環境の急速な変化等を踏まえ、既存ビジネスである家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等のスピードを向上させ、家電小売業界におけるヤマダ電機グループの競争優位性を一段と高めつつ両社が中長期的に企業価値を向上させていくためには、両社におけるヒト(人材)、モノ(商品)、カネ、サービス、物流、情報システム等の経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮に伴う収益性の更なる向上が必要と考えております。一方、当社が持続的に成長戦略を実現していくためには、当社がヤマダ電機の完全子会社となることにより、グループ内のスピーディかつ柔軟な意思決定や方針徹底、ヤマダ電機が持つ各種ソリューションビジネスを最大限活用することで更に強固な協業体制の構築、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による柔軟な経営体制の構築および上場維持管理コストの削減等、様々なメリットが見込まれることから、本株式交換が最善の策であると判断し、当社に対して平成29年1月に申し入れを行いました。
2017/05/26 10:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
