#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が246百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.45円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/05/29 10:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が719百万円減少し、利益剰余金が246百万円および少数株主持分が0百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.90円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/05/29 10:20
#3 業績等の概要: ⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の減少により、売上高は16億66百万円(前年同期比13.2%減)となりましたが、同事業における売上総利益率の改善等により、営業利益は89百万円(前年同期比446.3%増)と減収増益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,751億14百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は6億91百万円(前年同期比45.3%減)となり、営業外収益の未回収商品券受入益の増加等により経常利益は19億50百万円(前年同期比8.9%減)、特別損失の減損損失の減少等により当期純利益は16億36百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
2015/05/29 10:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ5億72百万円減少し、6億91百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
ハ経常利益
営業外損益は、主に営業外収益の未回収商品券受入益が増加し、経常利益は前連結会計年度に比べ1億90百万円減少し、19億50百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
2015/05/29 10:20