(1) ㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。
(2) 当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。
(3) ㈱J・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。

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#3 事業等のリスク

(3) 店舗形態による債権等のリスクについて
当社グループの直営店出店時の土地および建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合または中途解約によって、差入保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
当社グループは、経営上の重要な契約であるフランチャイズ契約を156社と締結し、その契約に基づくフランチャイズ店舗178店を全国に展開しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作旧定額法
建物および店舗造作以外旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用定額法2016/05/27 10:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物及び構築物	2百万円	18百万円
その他の有形固定資産	4	0
建物等除却工事費等	59	51
計	65	69

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#6 建物及び構築物（純額）に関する注記

※3 「建物及び構築物」には、店舗造作が含まれております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	7,583百万円	7,218百万円
土地	11,021	10,881

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
建物	テックランド隠岐店改装他	783
什器備品	テックランド隠岐店改装他	188

3 当期減少額のうち< >は減損損失の計上額<内数>であります。
4 固定資産の「当期減少額」に含まれる賃貸不動産への振替額は次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

1 概要			(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失の金額
営業店舗	建物及び構築物、土地、その他	New折尾店(北九州市八幡西区)他、計12物件(翌連結会計年度以降閉鎖予定店舗計1物件含む)	84

連結財務諸表提出会社の一部の営業店舗に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗の建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
種類	減損損失の金額
建物及び構築物	55
土地	13

3 資産グループのグループ化の方法

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#10 設備投資等の概要

家電小売業
家電小売業の主な設備投資は、当社および連結子会社における大村店ほか新規出店計3店舗の建物および土地等2億円および既存店舗の改装等の建物附属設備および建物等10億46百万円等であり、総額15億57百万円となりました。
また、重要な設備の除却または売却はありません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主にたな卸資産およびその他に含まれる未収入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ48億円減少し482億29百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物および投資その他の資産の差入保証金が減少したため、前連結会計年度末に比べ31億46百万円減少し490億90百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
以上の結果、総資産は973億20百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社および連結子会社は、平成28年4月に発生しました「平成28年熊本地震」により、被災地域の店舗が一部損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、商品等のたな卸資産であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費および商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

建物および店舗造作	主として旧定額法
建物および店舗造作以外	主として旧定率法

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(3) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。
(4) 上記の債務保証に対して建物及び構築物7,583百万円、土地11,021百万円および賃貸不動産2,788百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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