有価証券報告書-第63期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
連結財務諸表提出会社の一部の営業店舗に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗の建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の閉鎖予定等も勘案し、減損の兆候が認められた営業店舗の建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗については売却可能性が見込めないため零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 1 概要 | (単位:百万円) | ||
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 |
| 営業店舗 | 建物及び構築物、土地、その他 | New折尾店(北九州市八幡西区)他、計12物件(翌連結会計年度以降閉鎖予定店舗計1物件含む) | 84 |
連結財務諸表提出会社の一部の営業店舗に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗の建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
| 2 減損損失の金額 | (単位:百万円) |
| 種類 | 減損損失の金額 |
| 建物及び構築物 | 55 |
| 土地 | 13 |
| その他 | 16 |
| 計 | 84 |
3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 1 概要 | (単位:百万円) | ||
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 |
| 営業店舗 | 建物及び構築物、その他 | 広島店(広島市南区)他、計13物件(翌連結会計年度以降閉鎖予定店舗計1物件含む) | 688 |
連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の閉鎖予定等も勘案し、減損の兆候が認められた営業店舗の建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
| 2 減損損失の金額 | (単位:百万円) |
| 種類 | 減損損失の金額 |
| 建物及び構築物 | 659 |
| その他 | 29 |
| 計 | 688 |
3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗については売却可能性が見込めないため零としております。