有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 概要

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、土地、賃貸不動産、その他	B・B広島店(広島市南区)他、計78物件 (翌連結会計年度以降閉鎖予定店舗計7物件含む)
賃貸用資産	賃貸不動産	福岡県糟屋郡新宮町他、計4物件
配達設置営業所	建物及び構築物、土地、その他	荒尾センター他(熊本県荒尾市)計2物件
賃貸マンション	土地	ベスタ櫛原(福岡県久留米市)1物件
本社	建物及び構築物、土地、その他	福岡市博多区他

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の閉鎖予定等も勘案し、財務体質健全化のため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所、賃貸マンション並びに本社の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
種類	減損損失の金額
建物及び構築物	3,776
土地	4,234
賃貸不動産	958
未経過リース料	70
その他	535
計	9,575

3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額の算定に当たっては、土地については、資産の重要性を勘案し主として鑑定評価額または路線価を基に算定した正味売却価額により評価しております。また、土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 概要

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、土地、賃貸不動産、その他	高城店(大分県大分市)他、計15物件
賃貸用資産	賃貸不動産	宮崎県日南市他、計2物件
配達設置営業所	建物及び構築物、土地、その他	CS熊本(熊本県上益城郡益城町)計1物件
遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	大分県佐伯市他、計4物件

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所並びに遊休資産の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
種類	減損損失の金額
建物及び構築物	299
土地	95
賃貸不動産	156
その他	55
計	607

3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額の算定に当たっては、土地については、資産の重要性を勘案し主として鑑定評価額または路線価を基に算定した正味売却価額により評価しております。また、土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%の割引率で割り引いて算定しております。