当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存でございます。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、店数、会社数につきましては、平成26年2月28日現在を表示しております。
(1) 競争環境変化および季節要因、自然災害等の影響について
当社グループは、全国に345店舗をネットワーク展開しておりますが、ほとんどの地域で同業他社の店舗との厳しい競争環境下にあります。今後、さらに他社の出店等による競争激化が予想され、当社グループは、店舗運営の効率化、品揃えの強化およびサービス力による差別化を図って参りますが、状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
また、冷夏や暖冬の季節変動あるいは台風、地震、津波等の自然災害およびその自然災害に起因する停電、二次災害、避難指示等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 出店に関する規制等について
当社グループは、店舗を出店する場合「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。
大規模小売店舗立地法は、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および増床について、交通渋滞、騒音、ゴミ処理問題等、出店地周辺の生活環境への影響について適切な対応を図ることが必要との観点から、地方自治体が大型店と周辺環境との調和を図っていくための手続等を定めております。
当社グループが1,000㎡を超える店舗を出店する場合、周辺地域の環境等については充分に配慮した計画といたしますが、地方自治体の判断によっては計画の一部を変更する場合があります。
また、平成19年度施行の改正都市計画法(延床面積1万㎡以上の商業施設などが建設できる地域を中心市街地に限定する)により、当社グループの出店計画の一部を変更する可能性があります。
(3) 店舗形態による債権等のリスクについて
当社グループの直営店出店時の土地および建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合または中途解約によって、差入保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
当社グループは、経営上の重要な契約であるフランチャイズ契約を171社と締結し、その契約に基づくフランチャイズ店舗198店を全国に展開しております。
フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) フランチャイズ契約に関するリスクについて
フランチャイズ契約は「当社グループと同一のイメージによる営業」を主たる内容としており、関連するコンプライアンスに係わる事項についてもその範囲に含まれますが、フランチャイジーの経営の独立性の点から、直営店と比較すると統制が及ばない部分が含まれます。そのため当社の企業イメージに影響をおよぼす事態が発生する可能性があります。
(5) 海外事業について
当社グループは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、台湾において、現地法人との資本提携、またはフランチャイズ契約の締結によって、海外に家電店72店舗を展開しております。これらの地域において、景況の悪化、競争の激化、カントリーリスクの顕在化、為替相場の変動リスク等の状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) ポイント制度について
当社グループは、ポイント制度において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、過年度のポイント行使実績率に基づき、当連結会計年度末において、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりますが、今後、ポイントの有効残高や、ポイント行使率が変動した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、重要な販売戦略として、ベストカード、ベストメンバーズカードを募集することにより大量の顧客情報を取り扱っております。
個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、情報管理規程に則り、情報管理委員会を設置し、顧客情報の保護に努めております。しかしながら、今後、情報流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 企業買収、戦略的提携に伴うリスクについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 減損会計に係わるリスクについて
当社の営業店舗の開発形態として、敷地を取得する場合と賃借で使用する場合があり、建物についても同様な形態があります。事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産およびファイナンス・リース資産について減損処理が必要となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 貸金業法に係わるリスクについて
当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 株式会社ヤマダ電機との資本業務提携について
当社グループは、株式会社ヤマダ電機との間で資本面および業務面での提携契約を結んでおります。この提携により、当社グループは共同商品調達による売価競争力向上、共同商品開発による集客および売上高の拡大、エリア戦略の共有によるドミナント化の推進およびシェア拡大、物流・システムの連携や什器・間接資材の共同調達によるコスト削減、人材交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジー効果を享受することができるものと考えておりますが、予期し得ない経営環境の変化が生じた場合には期待した効果が得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。