有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1 概要			(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失の金額
営業店舗	建物及び構築物、土地、賃貸不動産、その他	高城店(大分県大分市)他、計15物件	290
賃貸用資産	賃貸不動産	宮崎県日南市他、計2物件	155
配達設置営業所	建物及び構築物、土地、その他	CS熊本(熊本県上益城郡益城町)計1物件	63
遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	大分県佐伯市他、計4物件	97

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所並びに遊休資産の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
種類	減損損失の金額
建物及び構築物	299
土地	95
賃貸不動産	156
その他	55
計	607

3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額の算定に当たっては、土地については、資産の重要性を勘案し主として鑑定評価額または路線価を基に算定した正味売却価額により評価しております。また、土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

1 概要			(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失の金額
営業店舗	建物及び構築物、土地、その他	New折尾店(北九州市八幡西区)他、計12物件(翌連結会計年度以降閉鎖予定店舗計1物件含む)	84

連結財務諸表提出会社の一部の営業店舗に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗の建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
種類	減損損失の金額
建物及び構築物	55
土地	13
その他	16
計	84

3 資産グループのグループ化の方法
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。
4 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出しております。