#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去△163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,898百万円は、セグメント間取引消去△14,313百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産25,212百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額150百万円は、セグメント間取引消去△63百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費214百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/05/27 10:18
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2016/05/27 10:18
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
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