有価証券報告書-第63期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、家庭用電気製品、情報通信機器を中心とした小売および卸売、また、消費者金融業を営むクレジット事業、並びに修理、配達設置等のアフターサービスの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「家電小売業」、「家電卸売業」、「クレジット事業」および「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「家電小売業」のセグメント利益が248百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表計上額 (注) 3
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	144,660	25,622	45	3,120	173,448	1,666	175,114	―	175,114
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16	1,104	34	2,285	3,441	1,802	5,243	△5,243	―
計	144,677	26,726	80	5,405	176,889	3,468	180,358	△5,243	175,114
セグメント利益 又は損失(△)	2,535	553	15	△10	3,093	89	3,183	△2,491	691
セグメント資産	82,009	2,781	966	4,415	90,171	3,175	93,347	11,919	105,266
その他の項目
減価償却費 (注) 4	1,393	―	1	30	1,425	57	1,482	152	1,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 5	1,849	―	2	2	1,853	9	1,863	32	1,896

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,491百万円は、セグメント間取引消去△251百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,919百万円は、セグメント間取引消去△14,725百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産26,645百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額152百万円は、セグメント間取引消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費211百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表計上額 (注) 3
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	139,449	26,897	34	2,405	168,787	1,725	170,512	―	170,512
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	18	979	31	2,528	3,557	1,249	4,807	△4,807	―
計	139,467	27,876	66	4,933	172,345	2,974	175,320	△4,807	170,512
セグメント利益 又は損失(△)	4,055	487	△2	△36	4,503	74	4,578	△2,506	2,071
セグメント資産	75,290	3,021	771	4,378	83,461	2,959	86,421	10,898	97,320
その他の項目
減価償却費 (注) 4	1,398	―	1	24	1,424	52	1,476	150	1,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 5	2,053	―	―	2	2,056	7	2,064	67	2,131

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去△163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,898百万円は、セグメント間取引消去△14,313百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産25,212百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額150百万円は、セグメント間取引消去△63百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費214百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
141,564	24,523	9,026	175,114

(注)売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
139,381	27,000	4,130	170,512

(注)売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ストリーム	17,505	家電卸売業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
減損損失	84	―	―	―	84	―	―	84

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
減損損失	688	―	―	―	688	―	―	688

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
当期償却額	9	―	―	―	9	―	―	9
当期末残高	36	―	―	―	36	―	―	36

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。