有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、家庭用電気製品、情報通信機器を中心とした小売および卸売、また、消費者金融業を営むクレジット事業、ならびに修理、配達設置等のアフターサービスの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「家電小売業」、「家電卸売業」、「クレジット事業」および「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、テナント売上について、当連結会計年度より、総額表示から純額表示に変更いたしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は家電小売業で6,977百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表計上額 (注) 3
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	151,483	27,956	101	3,082	182,624	1,685	184,310	―	184,310
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	―	2,323	44	6,397	8,765	2,734	11,500	△11,500	-
計	151,483	30,280	145	9,479	191,389	4,420	195,810	△11,500	184,310
セグメント利益又は損失(△)	△2,050	823	45	△92	△1,273	5	△1,267	△2,043	△3,311
セグメント資産	74,819	3,051	1,218	4,148	83,237	3,221	86,459	24,245	110,704
その他の項目
減価償却費	1,887	―	2	44	1,934	59	1,994	206	2,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,072	―	―	12	1,085	22	1,107	11	1,119

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,043百万円は、セグメント間取引消去152百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,245百万円は、セグメント間取引消去△14,990百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産39,236百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額206百万円は、セグメント間取引消去△100百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費306百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表計上額 (注) 3
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	142,021	25,267	64	3,718	171,072	1,919	172,992	―	172,992
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	―	1,606	39	3,198	4,843	1,082	5,925	△5,925	―
計	142,021	26,873	104	6,916	175,916	3,001	178,918	△5,925	172,992
セグメント利益	3,169	360	45	7	3,582	16	3,598	△2,531	1,067
セグメント資産	79,842	3,114	847	1,435	85,240	3,074	88,314	16,475	104,789
その他の項目
減価償却費	1,374	―	1	37	1,413	56	1,469	163	1,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,103	―	0	17	1,122	11	1,133	27	1,160

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,531百万円は、セグメント間取引消去5百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,537百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,475百万円は、セグメント間取引消去△14,695百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産31,170百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去△59百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費222百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
159,201	17,669	7,439	184,310

(注) 1 売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 当連結会計年度より、テナント売上を総額表示から純額表示に変更し、前連結会計年度の売上高について遡及処理後の数値を記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
142,606	22,288	8,096	172,992

(注)売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
減損損失	8,335	―	―	143	8,478	21	1,074	9,575

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
減損損失	293	―	―	63	356	―	250	607

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	家電小売業	家電卸売業	クレジット事業	サービス事業	計
当期償却額	176	―	―	―	176	―	―	176

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。