#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/05/27 10:18
#2 業績等の概要: 投資活動で得られた資金は4億18百万円(前連結会計年度は4億44百万円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入10億86百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入9億68百万円等の収入と、固定資産の取得による支出13億82百万円等の支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は10億11百万円(前連結会計年度は22億33百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入58億80百万円、短期借入金の増加26億円等の収入と、長期借入金の返済による支出51億88百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出19億52百万円等の支出によります。
2016/05/27 10:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イキャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、当連結会計年度末は62億8百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが△11億19百万円(前年同期営業活動によるキャッシュ・フロー25億49百万円の獲得)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが4億18百万円(前年同期投資活動によるキャッシュ・フロー4億44百万円の使用)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが10億11百万円(前年同期財務活動によるキャッシュ・フロー22億33百万円の使用)となったことによります。
ロ資金需要
2016/05/27 10:18