#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/05/27 10:18
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、当連結会計年度末は62億8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は11億19百万円(前連結会計年度は25億49百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務51億44百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益21億16百万円、減価償却費16億27百万円等の増加によります。
2016/05/27 10:18
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券等回収引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△60百万円、「その他」△2,944百万円は、「商品券等回収引当金の増減額(△は減少)」56百万円、「その他」△3,061百万円として組み替えております。
2016/05/27 10:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イキャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、当連結会計年度末は62億8百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが△11億19百万円(前年同期営業活動によるキャッシュ・フロー25億49百万円の獲得)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが4億18百万円(前年同期投資活動によるキャッシュ・フロー4億44百万円の使用)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが10億11百万円(前年同期財務活動によるキャッシュ・フロー22億33百万円の使用)となったことによります。
ロ資金需要
2016/05/27 10:18