- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/05/27 10:18- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ストリーム | 17,505 | 家電卸売業 |
- #3 事業等のリスク
(10) 株式会社ヤマダ電機との資本業務提携について
当社グループは、株式会社ヤマダ電機との間で資本面および業務面での提携契約を結んでおります。この提携により、当社グループは共同商品調達による価格競争力向上、共同商品開発による集客および売上高の拡大、エリア戦略の共有によるドミナント化の推進およびシェア拡大、物流・システムの連携や什器・間接資材の共同調達によるコスト削減、人材交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジー効果を享受することができるものと考えておりますが、予期し得ない経営環境の変化が生じた場合には期待した効果が得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2016/05/27 10:18- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「家電小売業」のセグメント利益が248百万円増加しております。2016/05/27 10:18 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。
2016/05/27 10:18- #7 対処すべき課題（連結）
店舗戦略につきましては、積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当連結会計年度においては、30店舗で実施しました。また、仮店舗で営業していた島根県隠岐郡のテックランド隠岐店を新築で9月に、大分県豊後大野市の三重店は売場を拡大して、新たにベスト電器大分三重店として11月に移転オープンしました。
リフォーム事業は、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを20店舗で新たに導入し、2月末までに延べ59店舗に展開した効果と直営全店舗に専任担当者を配置すると共に、承り体制を整えたことにより、売上高は大幅に伸長しました。
当社といたしましては、上記のとおり、「第63期経営指針」を中心とした様々な取組みを着実に実行するとともに、次期は強い会社を土台に「飛躍の年」を目指して、①構造改革を更に推進、経営資源を最適化・最大化する、②成長分野の強化、新たな強みとなる事業に挑戦する、③真の「くらしのベストパートナー」を実現する、④成果を追求し、自ら考え能動的に行動する、⑤従業員と家族の幸せ、会社の成長を追求する、以上を飛躍への取り組みとして追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。
2016/05/27 10:18- #8 業績等の概要
国内の家電小売業界におきましては、パソコンを中心としたOA商品の継続的な販売不振と冷夏・暖冬と天候不順によるエアコン・冷蔵庫・季節商品の不調により販売台数・金額共前年同期を下回りました。また、訪日外国人によるインバウンド需要の増加と付加価値型の商品を選択するお客様の増加により主要商品の平均単価は上昇しましたが、市場全体をカバーするまでには至らず、前年同期を下回りました。
このような状況の中、当社におきましては、国内の直営既存店前年比は、3月が前年の消費税増税前特需の反動減、11月と12月が暖冬による季節商品の不調により、それぞれ前年同期を下回ったものの、その他の月は前年同期を上回る実績となりました。商品別には、AV商品では4K対応テレビや大画面テレビの構成比増加で平均単価が上昇したものの、ブルーレイレコーダーやオーディオを含むAVの売上高は販売台数の減少により前年同期を下回りました。OA商品は、業界同様にパソコン・デジタルカメラの販売不振により前年割れとなりましたが、通信商品はスマートフォンの構成比および平均単価が上昇したことにより前年同期を上回りました。白物商品では、天候不順の影響によりエアコン・冷蔵庫は前年割れとなりましたが、インバウンド需要が影響した理美容商品・調理家電は好調に推移いたしました。
店舗戦略につきましては、積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当連結会計年度においては、30店舗で実施しました。また、仮店舗で営業していた島根県隠岐郡のテックランド隠岐店を新築で9月に、大分県豊後大野市の三重店は売場を拡大して、新たにベスト電器大分三重店として11月に移転オープンしました。
2016/05/27 10:18- #9 経営上の重要な契約等
イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発
2016/05/27 10:18- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③経営成績の分析
イ 売上高
売上高は、家電小売業は、前期3月の消費税増税前特需の反動により減収となりましたが、家電卸売業は、一部のフランチャイジーが好調に推移したことにより増収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となり、サービス事業は、前期3月の消費税増税前特需による配達設置件数増加の反動により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ46億2百万円減少し1,705億12百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
2016/05/27 10:18- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 売上高 | 16,558百万円 | 18,511百万円 |
| 仕入高 | 99,163 | 94,696 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
