- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額152百万円は、セグメント間取引消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費211百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
2016/05/27 10:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去△163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,898百万円は、セグメント間取引消去△14,313百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産25,212百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額150百万円は、セグメント間取引消去△63百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費214百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/05/27 10:18 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ2億48百万円増加し、税金等調整前当期純利益は2億47百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が12億41百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.29円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.45円増加しております。
2016/05/27 10:18- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/05/27 10:18- #6 業績等の概要
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 家電小売業は、前期3月の消費税増税前特需の反動により、売上高は1,394億49百万円(前年同期比3.6%減)と減収となりましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は40億55百万円(前年同期比60.0%増)と増益となりました。
② 家電卸売業は、売上高は268億97百万円(前年同期比5.0%増)と増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4億87百万円(前年同期比12.0%減)と減益となりました。
2016/05/27 10:18- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、家電小売業は、前期3月の消費税増税前特需の反動により減収となりましたが、家電卸売業は、一部のフランチャイジーが好調に推移したことにより増収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となり、サービス事業は、前期3月の消費税増税前特需による配達設置件数増加の反動により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ46億2百万円減少し1,705億12百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
ロ 営業利益
売上総利益は、主に家電小売業の売上高が減少しましたが、売上総利益率の改善により25百万円増加し402億1百万円(前年同期比0.1%増)となり、売上総利益率は23.6%(前年同期22.9%)となりました。
2016/05/27 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
