商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当第2四半期連結会計期間(平成28年8月31日)
商品	32,922	百万円	27,530	百万円
販売用不動産	116		104

2016/10/14 10:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	170,580,330	170,580,330	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	170,580,330	170,580,330	―	―

2016/10/14 10:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社におきましては、前年の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことが主な減収の要因となりました。商品別には、AV商品ではオリンピック需要により、4Kテレビの販売台数が前年より伸長し構成比が上昇、平均単価を引き上げましたが、前年度特需の反動によって売上高は前年を下回りました。エアコンは早期の気温の高まりや、西日本を中心にした猛暑の到来により、扇風機等の季節商品を含め、好調に推移しました。白物商品では、全自動洗濯機・洗濯乾燥一体型の大容量化と高付加価値商品の販売台数が前年より伸長し、平均単価の上昇と共に売上高は好調に推移しました。OA商品は、パソコンがノート型、デスクトップ型共に好調に推移しましたが、タブレットPC・デジタルカメラ・周辺機器は低調に推移しました。通信商品は、総務省による「スマートフォン端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話端末の実質販売価格が見直されたことや、「iPhone7/7Plus」の9月16日発売を控え、販売台数が減少する一方、「格安SIM」や「SIMフリーフォン」、スマホ必需品のWi-Fiルーターやスマホアプリゲームの世界的ブームによって、モバイルバッテリーが好調に推移しました。
店舗戦略につきましては、前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当第2四半期累計期間において17店舗で実施しました。また、4月中旬に発生した熊本地震により大きな被害を受けた5店舗においても、売り場の視認性や回遊性および商品の提案力を高めた活性化を復旧と合わせて行いました。
リフォーム事業は、専任担当者の増員と人材育成を図り、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを3店舗で新たに導入し、8月末までに延べ61店舗に展開しております。電力小売り自由化に伴うオール電化機器の販売増加と合わせ、売上高は大幅に伸長しております。

2016/10/14 10:07