四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果で輸出企業の業績や雇用情勢の一部に改善が見られるものの、英国の欧州連合離脱等、海外経済の不確実性の高まりと、年明けからの急激な円高・株価下落により先行きについては不透明な状況が続いております。個人消費については、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっており、個人消費者の節約志向により景況感は足踏み状態となっております。
また、平成28年4月に発生した「熊本地震」は、九州地方を中心に大きな影響を及ぼしました。
国内の家電小売業界におきましては、テレビが前年度のデジアナ変換サービス終了前特需の反動減があったものの、多くの日本選手が活躍したオリンピック需要により、録画機器を含め好調に推移しました。また、6月初旬頃からの気温の高まりで、エアコンや季節商品、冷蔵庫の需要が活発となり、洗濯機や理美容、調理家電を含め好調に推移しました。一方、デジタルカメラ、PC本体が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、前年の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことが主な減収の要因となりました。商品別には、AV商品ではオリンピック需要により、4Kテレビの販売台数が前年より伸長し構成比が上昇、平均単価を引き上げましたが、前年度特需の反動によって売上高は前年を下回りました。エアコンは早期の気温の高まりや、西日本を中心にした猛暑の到来により、扇風機等の季節商品を含め、好調に推移しました。白物商品では、全自動洗濯機・洗濯乾燥一体型の大容量化と高付加価値商品の販売台数が前年より伸長し、平均単価の上昇と共に売上高は好調に推移しました。OA商品は、パソコンがノート型、デスクトップ型共に好調に推移しましたが、タブレットPC・デジタルカメラ・周辺機器は低調に推移しました。通信商品は、総務省による「スマートフォン端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話端末の実質販売価格が見直されたことや、「iPhone7/7Plus」の9月16日発売を控え、販売台数が減少する一方、「格安SIM」や「SIMフリーフォン」、スマホ必需品のWi-Fiルーターやスマホアプリゲームの世界的ブームによって、モバイルバッテリーが好調に推移しました。
店舗戦略につきましては、前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当第2四半期累計期間において17店舗で実施しました。また、4月中旬に発生した熊本地震により大きな被害を受けた5店舗においても、売り場の視認性や回遊性および商品の提案力を高めた活性化を復旧と合わせて行いました。
リフォーム事業は、専任担当者の増員と人材育成を図り、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを3店舗で新たに導入し、8月末までに延べ61店舗に展開しております。電力小売り自由化に伴うオール電化機器の販売増加と合わせ、売上高は大幅に伸長しております。
海外事業につきましては、シンガポール、マレーシアにおいてそれぞれ1店舗を出店し、加えて店外催事やアップル商品を中心とした法人向け販売が好調に推移しており、現地通貨では前年同期を上回る実績になりましたが、為替円換算では減収となりました。
当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店160店(うち海外18店含む)、フランチャイズ店230店(うち海外54店含む)の総店舗数390店となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①家電小売業は、主に前年の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えた影響および店舗閉鎖の影響により、売上高は677億58百万円(前年同期比7.3%減)となりましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は26億69百万円(前年同期比48.4%増)と減収増益となりました。
②家電卸売業は、売上高は127億52百万円(前年同期比8.7%減)となり、営業利益は2億17百万円(前年同期比12.5%減)と減収減益となりました。
③クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は15百万円(前年同期比18.9%減)となり、営業利益は12百万円(前年同期比14.6%減)と減収減益となりました。
④サービス事業は、主に配達設置件数の減少により、売上高は13億65百万円(前年同期比7.2%減)となり、営業利益は34百万円(前年同期比44.8%減)と減収減益となりました。
⑤その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は10億19百万円(前年同期比17.5%増)となり、営業利益は67百万円(前年同期比143.9%増)と増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は829億11百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は18億22百万円(前年同期比107.3%増)、経常利益は21億18百万円(前年同期比54.8%増)となり、特別損失の災害による損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億28百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は66億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は73億28百万円(前年同期は54百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の減少による増加49億34百万円、仕入債務の増加17億23百万円および税金等調整前四半期純利益15億21百万円等の増加と、売上債権の増加による減少3億99百万円等の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は36百万円(前年同期は8億59百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3億13百万円および敷金及び保証金の回収による収入1億94百万円等の収入と、固定資産の取得による支出4億49百万円等の支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は66億28百万円(前年同期は97百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少36億円および長期借入金の返済による支出28億2百万円等の支出によります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。
そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。
しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
イ 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年7月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を最大限に発揮するべく、相互密接に連携し、競争力の向上、収益力の拡大など共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は、前期に以下の取組みを実践して参りました。決めたことをやり遂げるPARTⅡ「強い会社」を目指して、「人材」:使命感を持ち、自発的、能動的に行動する。「組織」:目標を共有し、一致団結した集団となる。「利益」:結果を追求し、成長を継続させる。以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参りました。
また、店舗戦略につきましては、積極的な既存店舗の活性化を推進しており、前期においては、30店舗で実施しました。また、仮店舗で営業していた島根県隠岐郡のテックランド隠岐店を新築で平成27年9月に、大分県豊後大野市の三重店は売場を拡大して、新たにベスト電器大分三重店として平成27年11月に移転オープンしました。
リフォーム事業は、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを20店舗で新たに導入し、平成28年2月末までに延べ59店舗に展開した効果と直営全店舗に専任担当者を配置すると共に、承り体制を整えたことにより、売上高は大幅に伸長しました。
当社といたしましては、上記のとおり、様々な取組みを着実に実行するとともに、当期は強い会社を土台に「飛躍の年」を目指して、①構造改革を更に推進、経営資源を最適化・最大化する、②成長分野の強化、新たな強みとなる事業に挑戦する、③真の「くらしのベストパートナー」を実現する、④成果を追求し、自ら考え能動的に行動する、⑤従業員と家族の幸せ、会社の成長を追求する、以上を飛躍への取り組みとして追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。
ロ コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをしております。
また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。