四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により、円高の是正や株式市場の回復が進み、企業の収益改善や雇用・所得環境の改善が見られました。しかし4月以降は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や台風到来・豪雨・長雨・低温などの天候不順によって全体の客数に影響が出て、個人消費の回復時期が遅れるなど、一部においては先行きの不透明さを残しております。
国内の家電小売業界におきましては、4月以降、増税特需およびWindowsXPサポート終了に伴うパソコン買い替え需要の反動減や天候不順による季節関連商品の不調により主要商品の販売台数は前年同期を下回ったものの、付加価値型の商品を選択するお客様が増え、販売単価は上昇しました。
このような状況の中、当社におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要によって、テレビ・レコーダーなどのAV商品、パソコン、冷蔵庫、洗濯機の主要商品はいずれも前年同期より伸長しました。特に、大型テレビは、昨年より話題となっている高画質の4K対応テレビの品揃えの増加とお手頃な価格帯の充実により構成比が上昇し、テレビ全体の販売単価を押し上げました。パソコン関連は、話題のタブレット「SurfacePro」が発売以降好調に推移したことにより、販売台数が伸長し、買い替え需要反動後のパソコン本体の減少をカバーしました。エアコンは、昨年夏の猛暑以降順調に推移しておりましたが、今年は天候不順により低迷しました。一方で、注目商品として健康ブームにのった「お茶プレッソ」や家庭で簡単に製麺できる「ヌードルメーカー」、寝具用掃除機など、ライフスタイル提案型家電製品が好調に推移しました。通信関連商品は、春商戦以降各キャリアの料金システム変更や販売促進策打ち切りなどで低迷しました。
太陽光・リフォーム事業については、太陽光では政府補助金事業の終了および再生可能エネルギー政策の条件見直しにより、売上高は減少しました。一方、キッチン、バス、トイレ、洗面所などの水まわりを主体としたリフォーム事業においては、取り扱い店舗や売場を拡充したことにより大幅に伸長しました。
海外事業におけるそれぞれの国別環境としては、インドネシアは大統領選・公共料金値上げ・最低賃金上昇、マレーシアは財政改革に伴う電気料金や燃料費上昇・物品サービス税(GST税)導入発表、シンガポールは店舗賃料や人件費の慢性的な固定費上昇など、各国の運営に与える懸念のトレンドがあります。このような状況の中でも当社は湾曲画面のカーブテレビ、4K対応テレビなどの高付加価値の新商品に力を入れ、また中間所得層の増加に伴い伸長する白物家電、調理家電、美容商品を積極的に取り組むことで、海外事業全体としての業績は堅調に推移しており、引き続き、成長市場であるASEAN地域を中心に海外事業展開を推し進めます。
当第2四半期連結累計期間における店舗の推移は、直営店では2店(海外のみ)の出店を行い、フランチャイズ店では2店(うち海外1店含む)の出店と5店(うち海外1店含む)の閉鎖を行い、店舗の活性化を図りました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店179店(うち海外32店含む)、フランチャイズ店237店(うち海外42店含む)の総店舗数416店となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①家電小売業は、3月の消費税増税前の駆け込み需要が大きく貢献し、売上高は762億61百万円(前年同期比6.5%増)となりましたが、営業利益は17億36百万円(前年同期比21.0%減)と増収減益となりました。
②家電卸売業は、家電小売業と同じ要因により、売上高は136億3百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は3億25百万円(前年同期比872.7%増)と増収増益となりました。
③クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は24百万円(前年同期比30.5%減)となり、営業利益は16百万円(前年同期比30.2%減)と減収減益となりました。
④サービス事業は、消費税増税前の駆け込み需要により配達設置件数が増加したものの、天候不順によるエアコン取付工事件数の減少により、売上高は19億25百万円(前年同期比2.3%減)となりましたが、営業利益は66百万円(前年同期比43.4%増)と減収増益となりました。
⑤その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は9億50百万円(前年同期比2.1%増)と増収となり、製本・印刷業における赤字幅の減少などにより、営業利益は21百万円(前年同期営業損失6百万円)と黒字転換いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は927億65百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は10億25百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益は14億81百万円(前年同期比15.6%増)および四半期純利益は14億12百万円(前年同期比26.1%増)と増収増益となりました。
なお、当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は91億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は62億48百万円(前年同期は62億32百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の減少による増加42億67百万円、仕入債務の増加22億34百万円などの増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1億52百万円(前年同期は69百万円の獲得)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4億94百万円、固定資産の除却による支出52百万円などの支出と、敷金及び保証金の回収による収入2億52百万円、固定資産の売却による収入2億円などの収入によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は28億34百万円(前年同期は28億23百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出125億60百万円などの支出と、長期借入れによる収入100億円の収入によります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。
そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。
しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
イ 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年7月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を存分に発揮するべく、相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は、前期に以下の取組みを実践して参りました。(1)ヤマダ電機との商流統合による価格競争力強化で売上とお客様からの支持の拡大を図りました。(2)ベスト電器独自の新戦略パターン(売価・長期無料保証等)導入による競合対策の強化を図りました。(3)店舗売上高と店舗POS粗利の明確な管理・運用の徹底による収益基盤の確立を図りました。(4)新システム導入による店長マネジメントの改革と生産性の向上を図りました。(5)新たな大型店戦略と地域密着の小型店戦略による競合店との差別化を図りました。(6)間接コストのヤマダ電機との一本化による経費削減効果の最大化と競争原資の確保を図りました。(7)ヤマダ電機教育制度・有資格制度と当社の教育制度の融合による人材育成の強化を図りました。
当期におきましては、九州・沖縄エリアの直営既存店を4月より順次改装・活性化を行い、お客様が快適にお買い物ができる環境づくりや品揃えの充実を図り、収益性の向上に努めて参ります。また、新たに住宅リフォームの事業化を図り、主にキッチン、バス、トイレ、洗面所などの水まわりを主体としたリフォームの販売体制を構築しております。
当社といたしましては、上記のとおり、様々な取組みを着実に実行するとともに、当期は決めたことをやり遂げる「強い会社」を目指して、「人材」:使命感を持ち、自発的、能動的に行動する。「組織」:目標を共有し、一致団結した集団となる。「利益」:結果を追求し、成長を継続させる。以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。
ロ コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをしております。
また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。