四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかではありますが回復基調となりました。個人消費については、雇用・所得環境の改善に伴い、消費者マインドに持ち直しの動きが見られましたが、物価の上昇や、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の家電小売業界におきましては、昨年3月の消費税増税前特需の影響で当年3月は前年を下回ったものの、4月、5月は好調に推移しました。主力商品の販売状況は、足下の4月、5月は平均単価が再び上昇トレンドへ転換し、販売台数の伸長と合わせ、好調に推移しました。また、昨年より引き続き好調なインバウンド需要については、訪日客の増加に伴い、好調に推移しております。また円安の影響により、輸入家電の代表的な「Apple」や「Microsoft」の商品は一部に値上げ前の特需もありましたが、今後の反動による減少が予想されます。
このような状況の中、当社におきましては、AV商品が、4K対応テレビや大画面テレビの販売構成比の上昇により販売金額は前年より伸長しました。白物商品では、冷蔵庫が省エネ、小スペース大容量タイプが好調に推移したことにより製品単価は上昇したものの、3月の落ち込みを4月、5月でカバーするに至らず販売台数が減少したことにより販売金額は減少しました。同じく、洗濯機・エアコンにおいても販売台数が減少しました。
OA商品では、好調なタブレットPC「SurfacePro3」が6月から値上げとなることから需要が増加しました。また「iPadAir2」等の販売構成比が上昇しておりますが、従来型のパソコンは、昨年の消費税増税前特需に加え、「WindowsXP」サポート終了による買い替え特需の反動減によって、販売金額は前年を下回りました。
通信商品では、「iPhone6」は各キャリアともに好調に推移しております。加えて「格安SIM」「SIMフリー」の需要が拡大しており販売金額は伸長しました。
店舗戦略につきましては、昨年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当第1四半期は、6店舗で実施しました。また、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを9店舗で新たに導入し、5月末までに延べ48店舗にリフォームコーナーを展開した効果により、住宅リフォーム事業の売上高は大幅に伸長しました。
海外事業につきましては、売上高は、マレーシアのGST(消費税に相当)の4月導入前需要およびインドネシアの出店により増収となり、利益面はシンガポールの利益率改善もあり総じて好調に推移しました。なお、BEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.の全株式を合弁先から譲り受け、完全子会社としました。今後は同社を中心に、より機動的な海外事業を展開して参ります。また、PT.BESTDENKI INDONESIAの全株式を合弁先である現地企業に譲渡しました。今後は当社のフランチャイズチェーンとして事業展開を行います。
当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店165店(うち海外17店含む)、フランチャイズ店244店(うち海外58店含む)の総店舗数409店となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①家電小売業は、昨年3月の消費税増税前特需の反動により、売上高は357億22百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業利益は2億46百万円(前年同期比62.6%減)と減収減益となりました。
②家電卸売業は、家電小売業と同じ要因により、売上高は69億71百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業利益は1億18百万円(前年同期比38.8%減)と減収減益となりました。
③クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は9百万円(前年同期比25.3%減)となり、営業利益は7百万円(前年同期比20.8%減)と減収減益となりました。
④サービス事業は、昨年3月の消費税増税前特需による配達設置件数増加の反動により、売上高は5億96百万円(前年同期比30.9%減)と減収となり、営業損失は14百万円(前年同期営業損失13百万円)となりました。
⑤その他は、主に建築工事の請負業における売上高の減少により、売上高は4億35百万円(前年同期比11.3%減)と減収となりましたが、人材派遣業における新規業務受託等により、営業利益は24百万円(前年同期比2,033.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は437億35百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失は2億50百万円(前年同期営業利益2億57百万円)となり、営業外収益の未回収商品券受入益の増加等により経常利益は61百万円(前年同期比87.9%減)、特別利益の関係会社株式売却益の計上等により四半期純利益は6億43百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。
そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。
しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
イ 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年7月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を最大限に発揮するべく、相互密接に連携し、競争力の向上、収益力の拡大など共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は、前期に以下の取組みを実践して参りました。決めたことをやり遂げる「強い会社」を目指して、「人材」:使命感を持ち、自発的、能動的に行動する。「組織」:目標を共有し、一致団結した集団となる。「利益」:結果を追求し、成長を継続させる。以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参りました。
また、店舗戦略においては、平成26年5月の宇土店(熊本県宇土市)を始め前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を実施し、また新規事業の強化のため35店舗にリフォームコーナーを新たに導入しました。新規出店におきましては、平成26年9月にテックランド隠岐店(島根県隠岐郡隠岐の島町)、平成27年1月にベスト電器荒尾店(熊本県荒尾市)をオープンしました。
さらに、太陽光事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要後の反動、および電力会社の太陽光発電の買い取り中断報道後の買い控えにより、前年同期を下回りましたが、リフォーム事業については、店舗にキッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等のリフォームコーナーを拡充したことにより好調に推移しました。
当社といたしましては、上記のとおり、様々な取組みを着実に実行するとともに、当期は引き続き決めたことをやり遂げる「強い会社」を目指して、「お客様へ」⇒お客様のニーズに応え、家電製品を通じて豊かな生活をサポートする。「従業員へ」⇒仕事を通じて成長できる、自己実現ができるステージを提供する。「社会へ」⇒安心できる存在、信頼できる存在となる。以上の存在する意義を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。
ロ コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをしております。
また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、主に連結子会社PT.BESTDENKI INDONESIAの株式譲渡に伴う連結の範囲の変更により、家電小売業において715名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。