四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や金融政策により、株式市場の回復が進み、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調の動きが見られました。
家電販売業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの省エネ家電が好調に推移し、AV関連商品もテレビの大型化や4K対応テレビの構成比アップによって販売単価が上昇しました。また、WindowsXPサポート終了によるパソコン本体の買い替え需要に加え、消費税増税前の平成26年3月末にかけ、駆け込み需要によって市場は予想以上に大きく伸長いたしました。しかしながら、消費税増税後の一時的な特需の反動減など、一部においては先行きの不透明さを残しております。
このような状況の中、当社におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とWindowsXPサポート終了によるパソコン本体の買い替え需要の2つの需要増により、AV商品・OA商品・白物商品いずれも主要商品の販売数量が増加し、また平均単価の2桁伸長が全体を押し上げる要因となりました。特に大型テレビでは、サッカーワールドカップ開催前の注目度上昇により、50型以上において、高画質の4K対応テレビの構成が上がりAV商品の売上高を押し上げました。通信関連商品については、各キャリアの料金システムの変更や販売促進策の打ち切りなどにより売上高が減少しました。
太陽光・リフォーム事業については、太陽光は政府補助金事業の終了および再生可能エネルギー政策の条件見直しによる、年度末の駆け込み需要があって、住宅用・産業用共に好調に推移しました。キッチン、バス、トイレ、洗面所などの水まわりを主体としたリフォーム事業においては、取り扱う店舗や売場を拡充したことにより大幅に伸張しました。
海外事業においては、進出国の堅調な経済成長に伴い売上高は順調に伸びております。特に家電需要の高まりを受け、当期5店舗(インドネシア4店舗、マレーシア1店舗)の新規出店を決定いたしております。商品では大型高画質機能を持つ曲面テレビや4K対応テレビが富裕層のお客様中心に購買が高まっており、また白物商品の堅調さに加え、マレーシア、シンガポールにおいては煙害が影響して、空気清浄機の需要が大きく高まりました。一方、恒常的な店舗家賃の上昇、最低賃金のアップなど、経営上の懸念材料はありますが、これまで培われたローコスト経営のノウハウをもって対処して参ります。
当第1四半期連結累計期間における店舗の推移は、フランチャイズ店で1店の出店と3店の閉鎖を行い、その結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店177店(うち海外30店含む)、フランチャイズ店238店(うち海外42店含む)の総店舗数415店となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①家電小売業は、消費税増税前の駆け込み需要およびWindowsXPサポート終了によるパソコン本体の買い替え需要により、売上高は393億66百万円(前年同期比22.2%増)となりましたが、営業利益は6億60百万円(前年同期比36.0%減)と増収減益となりました。
②家電卸売業は、家電小売業と同じ要因により、売上高は76億53百万円(前年同期比29.0%増)となり、営業利益は1億93百万円(前年同期比406.5%増)と増収増益となりました。
③クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は12百万円(前年同期比31.0%減)となり、営業利益は9百万円(前年同期比11.3%減)と減収減益となりました。
④サービス事業は、消費税増税前の駆け込み需要による配達設置件数の増加により、売上高は8億64百万円(前年同期比53.9%増)と増収となり、営業損失は13百万円(前年同期営業損失1億32百万円)と赤字幅は減少いたしました。
⑤その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は4億90百万円(前年同期比10.9%増)と増収となり、製本・印刷業における赤字幅の減少などにより、営業利益は1百万円(前年同期営業損失3百万円)と黒字転換いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は483億87百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は2億57百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は5億9百万円(前年同期比40.3%増)および四半期純利益は4億84百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
なお、当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。
そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。
しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
イ 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年7月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を存分に発揮するべく、相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は、前期に以下の取組みを実践して参りました。(1)ヤマダ電機との商流統合による価格競争力強化で売上とお客様からの支持の拡大を図りました。(2)ベスト電器独自の新戦略パターン(売価・長期無料保証等)導入による競合対策の強化を図りました。(3)店舗売上高と店舗POS粗利の明確な管理・運用の徹底による収益基盤の確立を図りました。(4)新システム導入による店長マネジメントの改革と生産性の向上を図りました。(5)新たな大型店戦略と地域密着の小型店戦略による競合店との差別化を図りました。(6)間接コストのヤマダ電機との一本化による経費削減効果の最大化と競争原資の確保を図りました。(7)ヤマダ電機教育制度・有資格制度と当社の教育制度の融合による人材育成の強化を図りました。
当期におきましては、九州・沖縄エリアの直営既存店を4月より順次改装・活性化を行い、お客様が快適にお買い物ができる環境づくりや品揃えの充実を図り、収益性の向上に努めて参ります。また、新たに住宅リフォームの事業化を図り、主にキッチン、バス、トイレ、洗面所などの水まわりを主体としたリフォームの販売体制を構築しております。
当社といたしましては、上記のとおり、様々な取組みを着実に実行するとともに、当期は決めたことをやり遂げる「強い会社」を目指して、「人材」:使命感を持ち、自発的、能動的に行動する。「組織」:目標を共有し、一致団結した集団となる。「利益」:結果を追求し、成長を継続させる。以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。
ロ コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをしております。
また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。