国内の家電小売業界におきましては、テレビが前年度のデジアナ変換サービス終了前特需の反動減があったものの、多くの日本選手が活躍したオリンピック需要により、録画機器を含め好調に推移しました。また、6月初旬頃からの気温の高まりで、エアコンや季節商品、冷蔵庫の需要が活発となり、洗濯機や理美容、調理家電を含め好調に推移しました。一方、デジタルカメラ、PC本体が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、前年の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことが主な減収の要因となりました。商品別には、AV商品ではオリンピック需要により、4Kテレビの販売台数が前年より伸長し構成比が上昇、平均単価を引き上げましたが、前年度特需の反動によって売上高は前年を下回りました。エアコンは早期の気温の高まりや、西日本を中心にした猛暑の到来により、扇風機等の季節商品を含め、好調に推移しました。白物商品では、全自動洗濯機・洗濯乾燥一体型の大容量化と高付加価値商品の販売台数が前年より伸長し、平均単価の上昇と共に売上高は好調に推移しました。OA商品は、パソコンがノート型、デスクトップ型共に好調に推移しましたが、タブレットPC・デジタルカメラ・周辺機器は低調に推移しました。通信商品は、総務省による「スマートフォン端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話端末の実質販売価格が見直されたことや、「iPhone7/7Plus」の9月16日発売を控え、販売台数が減少する一方、「格安SIM」や「SIMフリーフォン」、スマホ必需品のWi-Fiルーターやスマホアプリゲームの世界的ブームによって、モバイルバッテリーが好調に推移しました。
店舗戦略につきましては、前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当第2四半期累計期間において17店舗で実施しました。また、4月中旬に発生した熊本地震により大きな被害を受けた5店舗においても、売り場の視認性や回遊性および商品の提案力を高めた活性化を復旧と合わせて行いました。
2016/10/14 10:07
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