有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループを取り巻く環境は、金融緩和政策と経済政策の波及効果が引き続き期待されるものの、わが国の人口減少に伴う内需縮小や連続的な消費税率の引上げ予定等により、引き続き個人消費を中心とした成長性の鈍化が懸念されます。
家電業界においては、AV商品のテレビは4K対応テレビを中心に台数の伸長が見込まれるものの、パソコン・エアコン・冷蔵庫等の主力商品において平均単価の下落が懸念され、市場全体では前年比微減の見通しの中、企業間競争はますます激しいものになると思われます。
このような環境の下、当社におきましては、平成24年7月に株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約を締結して以来相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
店舗戦略においては、前年に引き続き九州・山口・沖縄圏内では当社の知名度を活かしたエリア戦略、西日本・東日本・北海道では株式会社ヤマダ電機の知名度を活かしたテックランドでのエリア戦略によって収益性の向上を図り、さらに九州を中心とした既存店舗の活性化を積極的に推進することで営業体制の強化を図って参ります。
商品面では、資本・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との相乗効果として、共同商品調達による価格競争力の向上により売上、並びに顧客支持の拡大を図るとともに、客数減少が見込まれる中、主要商品の単価アップに取り組み売上対策を図って参ります。
リフォーム事業については、リフォーム関連の売上拡大を図るため、店舗のリフォームコーナーを拡充し、主にキッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等の水回り商品に加え、外壁・屋根塗装等の新たな商品の拡大を図ります。また営業人員の人材育成に取り組み、リフォームの体制を構築して参ります。
海外事業においては、今後、BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.を完全子会社化し、PT.BESTDENKI INDONESIAをフランチャイズ化する予定であります。より能動的な体制を整える事で、ASEAN地域を中心とした第三国への進出を含めフレキシブルな展開を目指していきます。
(1) 会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。
そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。
しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
イ 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年7月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を最大限に発揮するべく、相互密接に連携し、競争力の向上、収益力の拡大など共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は「第62期経営指針」として、決めたことをやり遂げる「強い会社」を目指して、「人材」:使命感を持ち、自発的、能動的に行動する。「組織」:目標を共有し、一致団結した集団となる。「利益」:結果を追求し、成長を継続させる。以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」。を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参りました。
また、店舗戦略においては、平成26年5月の宇土店(熊本県宇土市)を始め前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を実施し、また新規事業の強化のため35店舗にリフォームコーナーを新たに導入しました。新規出店におきましては、平成26年9月にテックランド隠岐店(島根県隠岐郡隠岐の島町)、平成27年1月にベスト電器荒尾店(熊本県荒尾市)をオープンしました。
さらに、太陽光事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要後の反動、および電力会社の太陽光発電の買い取り中断報道後の買い控えにより、前年同期を下回りましたが、リフォーム事業については、店舗にキッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等のリフォームコーナーを拡充したことにより好調に推移しました。
当社といたしましては、上記のとおり、「第62期経営指針」を中心とした様々な取組みを着実に実行するとともに、次期は引き続き決めたことをやり遂げる「強い会社」を目指して、「お客様へ」⇒お客様のニーズに応え、家電製品を通じて豊かな生活をサポートする。「従業員へ」⇒仕事を通じて成長できる、自己実現ができるステージを提供する。「社会へ」⇒安心できる存在、信頼できる存在となる。以上の存在する意義を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。
ロ コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをして参りました。
また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。