有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた740百万円は、「未回収商品券受入益」121百万円、「その他」619百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「閉鎖店舗賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「閉鎖店舗賃借料」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」および「持分変動利益」は、特別利益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた500百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「持分変動利益」56百万円および「その他」442百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」および「持分変動損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,600百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「持分変動損益(△は益)」△56百万円および「その他」△2,542百万円として組み替えております。
(営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更)
従来、当社営業店舗内の賃貸テナントにおける賃貸収入は、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示するとともに、関連する原価は「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」および「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社において、店舗戦略として既存店の活性化を進める中で、テナントの誘致も含めた営業店のマネジメントを行うという営業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
当該表示方法の変更は遡及修正され、前連結会計年度については遡及修正後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に372百万円組み替えるとともに、「売上原価」に175百万円組み替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。