有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画および設備投資計画に照らして、必要な資金を親会社および銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を親会社および銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金等は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち銀行借入は変動金利によるものであり、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権および差入保証金について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許の流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,680	6,680	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,449
貸倒引当金(※1)	△24
	5,425	5,425	―
(3) 投資有価証券(※2)	1,323	1,830	507
(4) 長期貸付金	41
貸倒引当金(※1)	△27
	14	14	△0
(5) 差入保証金
(1年内回収予定のものを含む)	7,715
貸倒引当金(※1)	△61
	7,654	7,079	△575
資産計	21,098	21,030	△67
(1) 支払手形及び買掛金	11,758	11,758	―
(2) 短期借入金	5,600	5,600	―
(3) 未払法人税等	347	347	―
(4) 長期借入金
(1年内返済予定のものを含む)	17,004	16,988	△15
負債計	34,709	34,694	△15

(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金および差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,488	6,488	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,404
貸倒引当金(※1)	△39
	5,365	5,365	―
(3) 投資有価証券(※2)	1,553	1,982	428
(4) 長期貸付金	37
貸倒引当金(※1)	△25
	12	12	―
(5) 差入保証金
(1年内回収予定のものを含む)	7,198
貸倒引当金(※1)	△41
	7,157	6,902	△254
資産計	20,578	20,751	173
(1) 支払手形及び買掛金	10,101	10,101	―
(2) 短期借入金	7,100	7,100	―
(3) 未払法人税等	280	280	―
(4) 長期借入金
(1年内返済予定のものを含む)	11,400	11,398	△1
負債計	28,882	28,881	△1

(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金および差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間を見込んだ上で、その期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成28年2月29日	平成29年2月28日
非上場株式	140	127

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,680	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,449	―	―	―
長期貸付金	―	9	―	32
差入保証金	1,904	3,060	1,369	1,381
合計	14,034	3,069	1,369	1,414

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,488	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,404	―	―	―
長期貸付金	3	6	―	27
差入保証金	2,091	2,560	1,271	1,275
合計	13,988	2,566	1,271	1,303

(注4)短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
支払手形及び買掛金	11,758	―	―	―	―	―
短期借入金	5,600	―	―	―	―	―
未払法人税等	347	―	―	―	―	―
長期借入金	5,604	5,440	3,000	1,644	1,316	―
合計	23,309	5,440	3,000	1,644	1,316	―

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
支払手形及び買掛金	10,101	―	―	―	―	―
短期借入金	7,100	―	―	―	―	―
未払法人税等	280	―	―	―	―	―
長期借入金	5,440	3,000	1,644	1,316	―	―
合計	22,922	3,000	1,644	1,316	―	―