イオン(8267)の有報資料
- 【提出】
- 2017/07/21 12:09
- 【資料】
- PDFをみる
発行予定額又は発行残高の上限、表紙
発行予定額 150,000百万円
新規発行社債
未定
社債の引受け及び社債管理の委託
未定
新規発行による手取金の額
未定
手取金の使途
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、短期社債償還資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定であります。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第92期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)平成29年5月25日関東財務局長に提出
事業年度 第93期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)平成30年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)平成31年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第93期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)平成30年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)平成31年5月31日までに関東財務局長に提出予定
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 第93期第1四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)平成29年7月14日関東財務局長に提出
事業年度 第93期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)平成29年10月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第93期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)平成30年1月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月17日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)平成31年1月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第95期第1四半期(自 平成31年3月1日 至 平成31年5月31日)平成31年7月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第93期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)平成29年10月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第93期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)平成30年1月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月17日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)平成31年1月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第95期第1四半期(自 平成31年3月1日 至 平成31年5月31日)平成31年7月16日までに関東財務局長に提出予定
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年7月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年5月25日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成29年7月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日(平成29年7月21日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日(平成29年7月21日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
参照書類を縦覧に供している場所
イオン株式会社本店
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1)
イオン株式会社東京事務所
(東京都千代田区神田錦町一丁目1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1)
イオン株式会社東京事務所
(東京都千代田区神田錦町一丁目1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)