いなげや（8182）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億2800万
- 2009年3月31日 +30.05%
- 14億6700万
- 2010年3月31日 +1.5%
- 14億8900万
- 2011年3月31日 +63.26%
- 24億3100万
- 2012年3月31日 +10.65%
- 26億9000万
- 2013年3月31日 -7.17%
- 24億9700万
- 2014年3月31日 +38.01%
- 34億4600万
- 2015年3月31日 -61.38%
- 13億3100万
- 2016年3月31日 +6.31%
- 14億1500万
- 2017年3月31日 -6.5%
- 13億2300万
- 2018年3月31日 +16.02%
- 15億3500万
- 2019年3月31日 +151.27%
- 38億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5600万
- 2009年3月31日 +126.17%
- 5億7900万
- 2010年3月31日 -15.03%
- 4億9200万
- 2011年3月31日 +166.26%
- 13億1000万
- 2012年3月31日 +18.55%
- 15億5300万
- 2013年3月31日 +0.45%
- 15億6000万
- 2014年3月31日 +5.26%
- 16億4200万
- 2015年3月31日 -98.78%
- 2000万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億6800万
- 2017年3月31日 +8.15%
- 3億9800万
- 2018年3月31日 +102.51%
- 8億600万
- 2019年3月31日 +252.48%
- 28億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 14:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b 繰延税金資産2024/06/26 14:50
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
