いなげや(8182)の減価償却費 - 小売支援事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 9600万
- 2014年3月31日 +32.29%
- 1億2700万
- 2015年3月31日 -11.81%
- 1億1200万
- 2016年3月31日 +2.68%
- 1億1500万
- 2017年3月31日 +18.26%
- 1億3600万
- 2018年3月31日 -29.41%
- 9600万
- 2019年3月31日 -27.08%
- 7000万
- 2020年3月31日 -5.71%
- 6600万
- 2021年3月31日 -10.61%
- 5900万
- 2022年3月31日 +25.42%
- 7400万
- 2023年3月31日 +21.62%
- 9000万
- 2024年3月31日 -6.67%
- 8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。2024/06/26 14:50
したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/26 14:50
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 水道光熱費 4,586 3,958 減価償却費 3,070 3,140 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/26 14:50
当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。
当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 14:50
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (2024年3月31日現在)2024/06/26 14:50
(注) 従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ドラッグストア事業 510 [1,804] 小売支援事業 111 [212] 合計 2,623 [12,083]
(2)提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/26 14:50
営業活動の結果得られた資金は63億41百万円(前期比18億20百万円の収入増加)となりました。これは主に、減価償却費31億70百万円、仕入債務の増加額27億23百万円、税金等調整前当期純利益26億63百万円、減損損失7億22百万円などの収入があった一方、売上債権の増加額35億6百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/26 14:50
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得等(67百万円)であり、主な減少額は減価償却費(175百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得等(547百万円)であり、主な減少額は減価償却費(182百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。