減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3,193	2,796
1年超	18,164	15,394
合計	21,357	18,190

2014/06/24 14:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
水道光熱費	3,595	4,270
減価償却費	2,674	2,779

2014/06/24 14:00

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は権利変換及び売却(21億72百万円)、減損(4億22百万円)及び減価償却費(1億23百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は当期の取得(1億70百万円)であり、主な減少額は減価償却費(86百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/24 14:00