- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。
したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。
2024/06/26 14:50- #2 主要な設備の状況
(注) 1.提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。
2.帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
2024/06/26 14:50- #3 事業等のリスク
(5)燃料費の高騰に伴うリスク
当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大をふまえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討をすすめておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材の確保と育成に関するリスク
2024/06/26 14:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業での商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2024/06/26 14:50- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引渡した時から概ね1ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1ヶ月以内に受領しております。
2024/06/26 14:50- #6 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| スーパーマーケット事業 | 2,002 | [10,067] |
| ドラッグストア事業 | 510 | [1,804] |
(注) 従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
重点戦略
スーパーマーケット事業
[成長戦略](次の展開と便利に向けて)
2024/06/26 14:50- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーの強化を図りました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を図り、既存店客数が前期比3.0%増と伸長したことにより、セグメント別売上高(外部顧客)は2,039億25百万円(前期比5.4%増)となりました。セグメント利益は、人件費等増加しましたが、売上高の伸長が起因し20億37百万円(同145.1%増)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、新規出店や改装、EC拡大による販売チャネル強化と利便性向上を行った結果、セグメント別売上高(外部顧客)は461億96百万円(前期比5.8%増)となりましたが、水道光熱費が増加したことなどにより、セグメント利益は5億89百万円(同22.3%減)となりました。
2024/06/26 14:50- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約43億円の設備投資を行いました。
その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「練馬中村南店」(東京都練馬区)を新設、また「横浜左近山店」(横浜市旭区)など16店舗の改装を実施いたしました。
また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「東村山富士見町3丁目店」(東京都東村山市)を新設、また「花小金井駅前店」(東京都小平市)など23店舗の改装を実施いたしました。
2024/06/26 14:50- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーマーケット事業において、ポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/26 14:50- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
U.S.M.Hは2015年3月2日、マルエツ、カスミ、MV関東による共同株式移転の方式により設立されました。U.S.M.Hは、連結子会社12社及び関連会社3社(2024年4月18日現在)で構成されており、「お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根ざし、常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業であり続ける」という基本理念のもと、志を同じくする首都圏のスーパーマーケット(以下「SM」)企業の参画を歓迎し、イオンの関東SM事業の中核として、売上高1兆円、1,000店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのSM企業となることを目指しております。
一方、当社は、1900年に東京都立川市で創業し、関東1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)でスーパーマーケット事業とドラッグストア事業を展開しております。すこやけくの実現「お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する」、商人道の実践「お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団」を掲げ、“地域のお役立ち業”として社会に貢献することを目指しております。
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づく経営を推進しており、消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、業態の垣根を超えた競争は、さらに激しさが増すと考えられる中で、ますます多様化する環境変化に対応し、お客さまへより豊かな生活と便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」となることを目指しています。
2024/06/26 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
