建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び器具備品 3年～20年

2017/06/22 12:57

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	35百万円
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	157	81

2017/06/22 12:57

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、建設仮勘定には権利変換による権利床のうち、区分困難な借地権を含めております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建設仮勘定	664百万円	―百万円
建物及び構築物(純額)	―	183
土地	―	358

2017/06/22 12:57

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
東京都他(22件)	店舗等	建物及び構築物リース資産その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5億74百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4億4百万円、リース資産23百万円、その他1億46百万円であります。

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