無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/20 12:02

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	358		358
無形固定資産 その他(借地権)	119		119

2019/06/20 12:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億90百万円(前期より8億37百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形・無形固定資産の取得による支出33億86百万円、差入保証金の差入による支出3億45百万円(回収による収入との相殺後純収入額1億31百万円)、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出17億円(有価証券の売却による収入との相殺後純収入額12億円)などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/20 12:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品、㈱三浦屋商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び器具備品 3年～20年2019/06/20 12:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び器具備品 3年～20年2019/06/20 12:02