8182 いなげや

8182
2024/10/04
時価
641億円
PER
114.16倍
2010年以降
赤字-186.57倍
(2010-2024年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.85-1.85倍
(2010-2024年)
配当
1.22%
ROE
0.91%
ROA
0.49%
資料
Link
CSV,JSON

無形固定資産

【期間】

連結

2008年3月31日
29億4800万
2009年3月31日 -2.17%
28億8400万
2010年3月31日 -5.72%
27億1900万
2011年3月31日 +0.29%
27億2700万
2012年3月31日 -1.58%
26億8400万
2013年3月31日 -8.05%
24億6800万
2014年3月31日 +25.45%
30億9600万
2015年3月31日 +2.75%
31億8100万
2016年3月31日 +2.58%
32億6300万
2017年3月31日 +17.53%
38億3500万
2018年3月31日 +6.52%
40億8500万
2019年3月31日 -24.33%
30億9100万
2020年3月31日 -2.78%
30億500万
2021年3月31日 -14.28%
25億7600万
2022年3月31日 -22.01%
20億900万
2023年3月31日 -10.1%
18億600万
2024年3月31日 +3.6%
18億7100万

個別

2008年3月31日
8億3500万
2009年3月31日 -5.99%
7億8500万
2010年3月31日 -19.36%
6億3300万
2011年3月31日 +3.32%
6億5400万
2012年3月31日 -4.13%
6億2700万
2013年3月31日 -2.23%
6億1300万
2014年3月31日 +119.41%
13億4500万
2015年3月31日 +14.2%
15億3600万
2016年3月31日 +10.35%
16億9500万
2017年3月31日 +40.24%
23億7700万
2018年3月31日 +13.93%
27億800万
2019年3月31日 +6.5%
28億8400万
2020年3月31日 -5.24%
27億3300万
2021年3月31日 -24.33%
20億6800万
2022年3月31日 -16.97%
17億1700万
2023年3月31日 -8.39%
15億7300万
2024年3月31日 +5.66%
16億6200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び器具備品 3年~20年2024/06/26 14:50
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
土地358358
無形固定資産119119
2024/06/26 14:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億16百万円増加し、441億19百万円になりました。これは主に、関係会社預け金が50億円、売掛金が35億6百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が34億3百万円、有価証券が25億49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、23億64百万円増加し、581億52百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が13億46百万円、有形固定資産が9億53百万円、無形固定資産が64百万円それぞれ増加したことによるものです。
繰延資産は、11百万円減少し、48百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
2024/06/26 14:50
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び器具備品 3年~20年2024/06/26 14:50