無形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 29億4800万
- 2009年3月31日 -2.17%
- 28億8400万
- 2010年3月31日 -5.72%
- 27億1900万
- 2011年3月31日 +0.29%
- 27億2700万
- 2012年3月31日 -1.58%
- 26億8400万
- 2013年3月31日 -8.05%
- 24億6800万
- 2014年3月31日 +25.45%
- 30億9600万
- 2015年3月31日 +2.75%
- 31億8100万
- 2016年3月31日 +2.58%
- 32億6300万
- 2017年3月31日 +17.53%
- 38億3500万
- 2018年3月31日 +6.52%
- 40億8500万
- 2019年3月31日 -24.33%
- 30億9100万
- 2020年3月31日 -2.78%
- 30億500万
- 2021年3月31日 -14.28%
- 25億7600万
- 2022年3月31日 -22.01%
- 20億900万
- 2023年3月31日 -10.1%
- 18億600万
- 2024年3月31日 +3.6%
- 18億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 8億3500万
- 2009年3月31日 -5.99%
- 7億8500万
- 2010年3月31日 -19.36%
- 6億3300万
- 2011年3月31日 +3.32%
- 6億5400万
- 2012年3月31日 -4.13%
- 6億2700万
- 2013年3月31日 -2.23%
- 6億1300万
- 2014年3月31日 +119.41%
- 13億4500万
- 2015年3月31日 +14.2%
- 15億3600万
- 2016年3月31日 +10.35%
- 16億9500万
- 2017年3月31日 +40.24%
- 23億7700万
- 2018年3月31日 +13.93%
- 27億800万
- 2019年3月31日 +6.5%
- 28億8400万
- 2020年3月31日 -5.24%
- 27億3300万
- 2021年3月31日 -24.33%
- 20億6800万
- 2022年3月31日 -16.97%
- 17億1700万
- 2023年3月31日 -8.39%
- 15億7300万
- 2024年3月31日 +5.66%
- 16億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び器具備品 3年~20年2024/06/26 14:50 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。2024/06/26 14:50
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地 358 358 無形固定資産 119 119 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億16百万円増加し、441億19百万円になりました。これは主に、関係会社預け金が50億円、売掛金が35億6百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が34億3百万円、有価証券が25億49百万円それぞれ減少したことによるものです。2024/06/26 14:50
固定資産は、23億64百万円増加し、581億52百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が13億46百万円、有形固定資産が9億53百万円、無形固定資産が64百万円それぞれ増加したことによるものです。
繰延資産は、11百万円減少し、48百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び器具備品 3年~20年2024/06/26 14:50