有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 12:30

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	358		358
無形固定資産	119		119

2020/06/25 12:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は6億21百万円減少し97億6百万円となりました。これは主に、売掛金が1億73百万円増加した一方で、現金及び預金が2億88百万円、グループ内での資金融通に伴う短期貸付金が6億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は3億54百万円増加し48億41百万円となりました。これは主に、店舗新設により有形固定資産が2億40百万円、ソフトウェアなどの取得により無形固定資産が66百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における小売支援事業のセグメント資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億32百万円増加し、79億1百万円となりました。

2020/06/25 12:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品、㈱三浦屋商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び器具備品 3年～20年2020/06/25 12:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び器具備品 3年～20年2020/06/25 12:30