無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び器具備品 3年～20年2023/11/14 15:01

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	32	百万円	26	百万円
無形固定資産	71		7
その他	32		23

2023/11/14 15:01

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	358		358
無形固定資産	119		119

2023/11/14 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、18億95百万円増加し、409億79百万円になりました。これは主に、売掛金が10億60百万円、手許資金運用の有価証券が8億17百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1億59百万円、商品及び製品が1億1百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、23億28百万円減少し、576億52百万円になりました。これは主に、有形固定資産が8億76百万円、無形固定資産が5億66百万円、投資その他の資産が8億85百万円それぞれ減少したことによるものです。
繰延資産は、社債発行費として67百万円計上いたしました。

2023/11/14 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び器具備品 3年～20年2023/11/14 15:01