訂正有価証券報告書-第74期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び器具備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)ポイント引当金
販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーマーケット事業において、ポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。