#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は13億26百万円、売上高は16億9百万円、売上原価は13億30百万円それぞれ減少し、営業収入は2億82百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が0百万円減少しております。
2021/11/09 13:16