- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
2023/11/14 15:01- #2 事業等のリスク
(1)経営環境におけるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びたことから、一時的に売上高が上昇しましたが、今後、新型コロナウィルス感染症の対策が進み平常に戻ることや、中食・外食産業の宅配強化等による内食商材の需要の縮小により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界経済の悪化に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴い、エネルギーを含めたあらゆる物資の不足、物価の高騰が懸念されております。引き続き高品質の商品やエネルギーの確保に努めて参りますが、供給状況によって十分に確保ができず、当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/14 15:01- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(吸収分割により承継させた製造事業の損益を含んでおります)
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1)代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、消化仕入に係る取引について「売上高」と「売上原価」に表示しておりましたが、当事業年度より「営業収入」に計上するように変更いたしました。
(2)お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
2023/11/14 15:01- #5 地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高 (2) 有形固定資産
当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はありません。
2023/11/14 15:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のスーパーマーケット事業の売上高は31億5百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、ドラッグストア事業の売上高は10百万円、セグメント利益は10百万円それぞれ増加しております。2023/11/14 15:01 - #7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度は、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位及び業績目標の達成度(※)に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
※ 業績目標の達成度は、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度、およびサステナビリティ評価として、及び連結在庫ロス率の低減に応じ、0%～200%の範囲で変動します。
② 役員に交付する予定の株式の総額
2023/11/14 15:01- #8 役員報酬（連結）
社外取締役を除く取締役に対して、金銭信託以外の金銭の信託(株式給付信託)による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。取締役の役位及び業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役の退任等の要件を充足する取締役に対して、当社株式及び金銭を給付いたします。
なお、株式報酬は、「グループ経営」の観点から子会社共々、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度、およびサステナビリティ評価として、連結在庫ロス率の低減に応じ、0%～200%の範囲で変動します。
対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、ポイント数に応じた交付予定株式の受益権の没収(マルス)ができる制度を設けています。
2023/11/14 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,514億17百万円(前期比5.5%減)、売上高が2,408億77百万円(同5.8%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.5ポイント減少して28.0%となり、売上総利益は674億61百万円(同7.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、744億75百万円(同2.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は35億25百万円(同49.5%減)、経常利益は38億80百万円(同46.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億99百万円(同41.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は25億53百万円、売上高は30億94百万円、売上総利益は5億30百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/11/14 15:01- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2023/11/14 15:01- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 営業収入 | 1,023 | | 971 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
