有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
①取引の概要
当社は2018年5月15日開催の取締役会において、株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、2018年6月21日開催の第70回定時株主総会において株式報酬として決議されました。
本制度は、本信託に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役および委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)ならびに関係会社の取締役等(以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を合わせて「対象取締役等」といいます。)に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。
なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は42,100株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は41,796株であります。
(従業員向け株式インセンティブ制度)
①取引の概要
当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託(幹部社員向け)」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託(幹部社員向け)が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託(幹部社員向け)を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。
なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は42,600株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は72百万円、株式数は40,976株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、足元では内食需要に拡大が一時的に見込まれることが翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。