有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億97百万円増加しております。