有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,760	3,714
	期中増減額	△45	△33
	期末残高	3,714	3,680
期末時価		3,443	2,765
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,110	3,969
	期中増減額	△140	△153
	期末残高	3,969	3,816
期末時価		3,538	3,463

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得等(6億41百万円)であり、主な減少額は固定資産の売却(4億37百万円)、減価償却費(2億24百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得等(34百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2億16百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		114	115
賃貸費用		126	130
差額		△12	△14
その他(売却損益等)		△84	-
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		391	393
賃貸費用		592	620
差額		△200	△226
その他(売却損益等)		△0	△6

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。