有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,196百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程で合理的で説明可能な仮定及び見積を行っております。
固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規出店店舗などの合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費単価・店舗成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。
また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・店舗の周辺環境等を考慮して見積もっております。なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。