有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期におきましては、企業収益に改善の動きが見られるとともに、雇用や所得環境が改善傾向にあり、景気は回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や、長期化する円安により原料が上昇するなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。小売業界におきましては、雇用環境の改善による人手不足や、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。
<スーパーマーケット事業>Ⅰ 地域のお役立ち業として店舗を起点にした売上拡大を実現
(1)全既存店の活性化を実現し、既存店売上101%を目指す
①年間60店舗を改造し惣菜プラス生鮮への戦略転換、国内外からの仕入れ体制構築
②モデル店を起点とした惣菜を含めた店舗マネジメント体制の確立
③個店別情報提供支援体制の確立、店舗を地域交流の場として地域貢献をはたす
(2)地域のお役立ち業として新店及び新たな事業を確立する
①広域多摩エリアを中心に年間5店舗の新規出店
②宅配・ネット販売事業の本格稼働や在宅食生活サポートのスタートによる年間売上13億円の達成
(3)M&A及び新たな事業開発に向けて取り組みを進める
①お客様の変化に対応するためグループを含む新たな業態実験に取り組む
②M&A実施による地域に貢献するSM事業拡大を進める
Ⅱ グループ力を結集しSM事業を核にした収益力強化への取り組み
全社挙げてコストの見える化を進める
①部門別収益管理の徹底による更なるコスト意識の醸成
②人事制度見直しによる人件費などの販管費削減
③新センター活用による店舗作業コスト削減とグループロジスティクス再構築
Ⅲ 成長戦略に向けた人財の再配置と現場における人財育成への取り組み
(1)成長戦略に向けた人財の投入
①新規事業、新規出店等への人財再配置
②ポストチャレンジ制導入による次期幹部候補生の育成
③暮らしぶりの変化に対応したマーケット・商品構成・商品開発の実施
(2)現場力アップと10年後を見据えた人財育成実施
①10年後を見据えた採用計画と店長育成プランの開始
②現場力アップに向けたOJT教育体制の再構築
<ドラッグストア事業>中長期の急成長を支える競争力(現場力)の強化
Ⅰ 増収増益に向けた取り組み
積極投資による確実な売上の確保(新店10店舗、改装9店舗)
Ⅱ 骨太体質への転換に向けた取り組み
(1)あるべき姿の実現
地域NO.1接客、52週の販売計画などあるべき姿の実現を追求
(2)人財育成
積極性・挑戦意欲を支援・評価する風土作り