(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度と退職一時金制度を設けていましたが、平成23年9月に確定給付型企業年金制度へ移行しています。また、平成17年2月より確定拠出年金制度を設けています。
この他、当社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、また、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けています。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:百万円)

① 年金資産の額	96,978
② 年金財政計算上の給付債務の額	141,724
③ 差引額 (①-②)	△44,746

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
33.6% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、実質積立不足額(44,746百万円)です。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△15,870
② 年金資産	12,911
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△2,958
④ 会計基準変更時差異の未処理額	639
⑤ 未認識過去勤務債務	68
⑥ 未認識数理計算上の差異	△175
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△2,426
⑧ 退職給付引当金	△2,426

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めていません。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	1,565
② 利息費用	290
③ 期待運用収益	△501
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	319
⑤ 未認識数理計算上の差異の費用処理額	27
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	9
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	1,712
⑧ 確定拠出年金制度への掛金等	328
合計(⑦+⑧)	2,041

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は、勤務費用に含めています。
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 1.0%
(3) 期待運用収益率 4.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数 10年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 主として15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社が加入していた複数事業主制度の日本総合商品販売業厚生年金基金は、平成26年9月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,870	百万円
勤務費用	791	〃
利息費用	158	〃
数理計算上の差異の発生額	5	〃
退職給付の支払額	△1,157	〃
退職給付債務の期末残高	15,668	百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,911	百万円
期待運用収益	581	〃
数理計算上の差異の発生額	1,893	〃
事業主からの拠出	870	〃
退職給付の支払額	△1,157	〃
年金資産の期末残高	15,100	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,664	百万円
年金資産	△15,100	〃
	564	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568	百万円
退職給付に係る負債	568	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	791	百万円
利息費用	158	〃
期待運用収益	△581	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	319	〃
数理計算上の差異の費用処理額	54	〃
過去勤務費用の費用処理額	9	〃
その他	△9	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	744	百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
2 「その他」は、出向者に係る出向先の退職金負担額です。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	2,118	百万円
未認識会計基準変更時差異	△319	〃
未認識過去勤務費用	△59	〃
合計	1,740	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

株式	62	%
債券	33	%
その他	5	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 4.5%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、572百万円です。