建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	956	310	645	―
構築物	70	22	47	―

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	956	310	645	―
構築物	70	22	47	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

2014/05/23 16:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,027	333	693	―
工具、器具及び備品	1,955	962	890	103

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,027	333	693	―
工具、器具及び備品	751	0	751	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

2014/05/23 16:35

#3 主要な設備の状況

3 従業員数の( )内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(1日8時間換算)であり、外数で記載しています。
4 土地及び建物の一部を賃借しています。なお、敷金及び保証金を25,069百万円差入れています。
5 貸店舗及び物件は、主としてテナントに賃貸中のものです。

2014/05/23 16:35

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2014/05/23 16:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
土地、建物及び構築物等	5,328百万円	548百万円

2014/05/23 16:35

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	2,329百万円	1,946百万円
土地	8,343 〃	6,261 〃

担保付債務は次のとおりです。

2014/05/23 16:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2014/05/23 16:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物	東京都	641
	工具、器具及び備品他	神奈川県	522
	土地	埼玉県	330
	リース資産	千葉県他	170
賃貸資産等	建物及び構築物、土地	東京都	162
	リース資産他	千葉県他	2

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしています。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化が見られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,829百万円)として特別損失に計上しました。

2014/05/23 16:35

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/23 16:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については主として定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2014/05/23 16:35

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

売掛金、差入保証金及び長期貸付金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっています。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として供託しています。
株式は、定期的に発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しています。債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しています。

2014/05/23 16:35