有価証券報告書-第62期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗等の閉鎖に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積もっています。使用見込期間は取得から賃借期間終了日までと見積もり、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しています。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	822百万円		947百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	127 〃		29 〃
時の経過による調整額	11 〃		12 〃
資産除去債務の履行による減少額	△14 〃		△9 〃
期末残高	947百万円		979百万円

2 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復に係る債務等を有していますが、当該債務の一部については賃借期間が明確でなく、かつ現時点において将来閉鎖する予定もないことから、使用見込期間を見積もることができず、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。