有価証券報告書-第62期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

平成26年度はアベノミクスでの経済・金融政策の効果等によるデフレ脱却、景気回復基調が高まる一方、平成9年以来の消費税増税、個人住民税の増加など、消費マインドは大きく変化し、流通業界を取巻く環境は予断を許さない状況となることが予測されます。
このような環境下、当社グループは平成26年度を「『変革』への挑戦の年」と位置付け、ドメインである首都圏を基盤とする小商圏高占拠率のSMの確立を図るため、「競争力の向上」、「生産性の向上」、「マネジメントと実現力の向上」に取り組みます。
なお、当社は平成26年5月19日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設について、具体的な検討を開始することで、株式会社カスミ、イオン株式会社、丸紅株式会社の各社と合意し、同日付で基本合意書を締結しています。
(1)「競争力の向上」
即食性・簡便性への対応や人口増加エリアへの出店等、成長マーケットを確実に取り込みます。
① デリカの強化
ベーカリー部門との協業による商品開発やベーシック商品の単品力の強化等、競争優位性のあるマーチャンダイジングを実現します。
② 店タイプ別のポジショニングの確立
店舗を規模タイプ別にグルーピングし管理することにより、最適な商売の実現とローコスト運営による全体最適化を図ります。
③ Tカード機能の活用
お客様の購買行動分析と対策の徹底により、Tカード導入効果の最大化を図ります。
(2)「生産性の向上」
店タイプ別のマネジメントの徹底により、生産性指標の向上を図るとともに、労働環境の改善を目指します。
① ワーク・ライフ・バランスの推進
働き方の意識改革による業務効率改善、労働環境改善を推進します。
② 人的効率、スペース生産性の向上
MOP(マルエツオペレーションプランニング)の徹底等による人的効率の向上、及び遊休スペースの活用等によるスペース生産性の向上を図ります。
③ 非効率領域の聖域なき構造改革の推進
非効率な事業、部門、カテゴリー等の構成要因を分析し、損益の改善を目指します。
(3)「マネジメントと実現力の向上」
組織横断的なプロジェクト、チームによる課題解決の推進等により、会社方針の実現を図ります。
① 人材育成と教育訓練の強化
パートナーの潜在能力最大化のための実務教育とサポート体制を構築します。
② 会社方針の実現に向けた進捗管理の徹底
PDCAサイクルによる定量、定性評価を徹底し、課題解決のスピードアップを図ります。
③ グループマネジメントの推進
中国事業の損益改善に向けた経営執行力の強化、及びグループ経営効率の更なる改善を推進します。