#1 固定資産の減価償却の方法: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ122百万円増加しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/05/23 16:35
#2 業績等の概要: 小売業界では、消費者物価の緩やかな上昇によりデフレ状況は解消しつつあるものの、業態を超えた競争に食料品等の円安による原材料の高騰等も加わり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか各施策に取り組みました結果、当連結会計年度の営業収益は3,260億20百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は27億51百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益は30億38百万円(前年同期比80.8%増)、当期純利益は8億27百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、下記のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費及び水道光熱費の増加等がありましたが、退職給付費用等の減少により、前連結会計年度と比べ1億18百万円減少し978億28百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ 営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は27億51百万円(前年同期比37.4%増)となりました。営業外収益として貸倒引当金戻入額等で6億97百万円(前年同期比101.0%増)を計上し、営業外費用として支払利息等で4億10百万円(前年同期比38.6%減)を計上した結果、経常利益は30億38百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ122百万円増加しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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